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暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和3年12月)

【仮想通貨】

国税庁発信

以下、国税庁公式HPからの引用となります。

暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。
詳しくは、次の情報をご確認ください。

暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)(令和3年12月)
過去の情報はこちらをご覧ください。

暗号資産に関する所得の計算に当たっては、以下の計算書をご利用いただくと便利です。

暗号資産の計算書(移動平均法用)(EXCEL
暗号資産の計算書(総平均法用)(EXCEL
※ 暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合には、「総平均法用」をご使用ください。

出典:国税庁公式HP

出典:国税庁公式HP

大事な話なので、国税庁公式HPをご参照くださいませ。

 

国税庁公式HP

参考:(令和3年12月 国税庁発信)暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)

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